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[時爺放言]

消えた年金問題（２）

2007/09/07

以前年金問題（１）をアップし、引き続き年金問題に関する大議論を展開する構想だった。
しかし、年金問題を第一番の論点にすえた民主党が参院選で大勝し、何だかジャーナリズムの世界では年金問題がなんとなく終息してしまい、当方の意気込みもポシャってしまった。

と思ってたら、またまた社会保険庁・徴収窓口の地方自治体職員による年金の横領数十件が公表され、すこしこの問題を思いださせた感じである。
私の年金問題への私案も取り急ぎ書くだけ書いとくことにする。

私の提言の要旨はこうなる予定だった：

１）厚生年金・共済年金制度を廃止し、全年金を国民年金一本に統合する。
２）年金の原資は所得税由来とし、一切の掛け金を徴収しない。
３）日本国民でさえあれば過去の職歴を問わず、60歳から全国民同額の年金を自動的に支給する。

具体的には現在の国民年金満額支給額（ただし65歳から）と同額程度の年額76万水準でよい。
月に6万ちょっとである。

住居さえあれば、一人で食って日常の生活費をまかなえる最低額である。
実際にこの水準の金額さえあれば生きていくに十分で、それ以上の年金給付は政府行政が関与することではない。

「生活保護制度」で想定している「所帯」への給付ではなく、あくまで60歳以上のすべての個人が対象である。したがって老夫妻なら12万強になる。

後は個人の所得と生活欲求に応じて私企業の年金や、個人の貯蓄資産で補完すればよく、そのような「楽」な生活層なら元来公的年金に頼る必要はない。

住居の問題や医療費の問題は年金がカバーするのではなく、別の制度がカバーする問題である。国民皆住宅に関しては別の構想もある。

また、厚生年金・国民年金等の掛け金は不要なので、徴収事務は不要、データ管理する必要は一切ない。現行の不首尾の元凶社会保険庁相当事務部局は一切不要である。

私の経験から言えば、自分の老後の経済的見通しが不透明であったことが、中年後期の欝状態を引き起こした大きな要因だった。

55歳になり社会保険庁からの資料で自分の年金額を確認でき、このとき初めて自分の老後の経済的な見通しを持つことができた。
とても余裕があるという金額ではないが、生きていく必要最低限は確保できたのだ。

後は自分の工夫で今の住宅と貯蓄を裁量すれば、一生不本意な会社勤めをする必要はない。
いよいよとなれば日本よりも物価の安い近隣諸国に移住する覚悟ができた。

こうして初めて私は大きな安堵を得、得体の知れない不安と欝が収まった。

だから国民のすべてに自分の老後には最低限の保障がある、という安堵を与えるのが公的年金制度の基本的な役割であると確信している。

病気で働けなかった人も、いろんな事情で会社や社会についていけなかった人でも、とにかく60歳まで生き延びれば、後は食っていける。
そういう安心感を与えることができれば、社会に対するとげとげしい思いも緩和され、毎日をとにかくやりすごす心の安定が得られるはずである。

このような本当に安心して老人になれる年金制度が確立し、老人になることが楽しみになった時、自分が日本国民であって本当に良かったと思えるのである。

blog upload: 2007/9/7(金) 午後 1:20

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